許可更新・変更・その他
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許可更新・変更・その他

建設業許可の更新、業種追加、技術者の変更をお考えの方へ

 毎年の決算変更届を出していなかった        

 面倒な手続きは、全部任せたい 

 許可の更新まで時間がない   

Handing over documents
 

許可の有効期限について・・

 

denkyuu01-008建設業の許可の有効期間は、5年間です。このため、5年ごとに更新を受けなければ許可は失効します。
なお、この更新の申請は許可の有効期間が満了する30日前までに更新の申請を行うことが必要です。 

 

 

【決算変更届】は毎年の提出が必要です。決算変更届の提出を忘れていたら・・

 

✔ 許可更新ができない

✔ 業種の追加が出来ない

・・何年も提出をしていなかった場合は、さかのぼって資料の作成が必要になり手間と日数がかかります。許可更新に間に合わず失効してしまうことのないように注意しましょう。

 

 

 

決算変更届の提出書類


● 変更届出書
● 工事経歴書
● 
直前3年の各事業年度のにおける工事施工金額
● 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、注記表
● 事業報告書
● 納税証明書(事業税)
● 使用人数(変更がある場合)
● 令3条に規定する使用人の一覧表(変更がある場合)
● 国家資格者等・監理技術者一覧表(変更がある場合)
● 定款(変更がある場合)
● 健康保険等の加入状況(変更がある場合)

 

 

変更があった場合に必要な手続き(各種変更届)

 

☑ 商号又は名称を変更したとき

☑ 営業所の名称、所在地、業種のいずれかを変更したとき

☑ 資本金額(または出資総額)または役員の氏名の変更があったとき

☑ 営業所の新設、廃止があったとき

☑ 経営業務の管理責任者を変更した とき

☑ 経営業務の管理責任者の氏名に変更があったとき

☑ 代表者の変更をしたとき

☑ 専任技術者を変更したとき

☑ 専任技術者の氏名に変更があったとき

☑ 経営業務の管理責任者、専任技術者がいなくなったとき

☑ 国家資格者・管理技術者一覧表に記載した技術者の変更があったとき

☑ 定款の変更したとき

☑ 役員、支配人を変更したとき

☑ 役員、個人事業主、支配人の氏名に変更があったとき

☑ 使用人数の変更があったとき

☑ 令3条に規定する使用人の一覧表の変更があったとき

 

 

 

決業種追加、更新、各種変更届の料金について

 

  申請先 区分 証紙代
(法定費用)
手数料 合計金額
業種追加 知事 一般※1 50,000円 50,000円 100,000円
一般※2 50,000円 60,000円 110,000円
許可更新 知事 一般 50,000円 50,000円 100,000円
決算変更届 知事 30,000円 30,000円
役員変更 知事 ※1 30,000円 30,000円
商号変更
資本金変更
専任技術者の変更
経営業務管理責任者の変更

※ 上記以外の変更についてはお問い合わせください

※ 上記の料金には別途消費税がかかります。

※1 資格を持っている方

※2 実務経験で申請が必要な方

 

 

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