よくあるご質問
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よくあるご質問

よくある質問と回答集です。
こちらで解決しない場合は【 お問い合わせフォーム 】よりお問い合わせください。

Q&A ラインナップ

下記一覧より、質問をお選びください。

 

建設業許可について・・

Q. 建設業許可を取得するための要件は

A.主に下記の三つの要件が必要です。

①経営業務の管理責任者としての経験がある者を有していること

②専任技術者の設置

③自己資本が500万円以上であること又は500万円以上の資金調達能力を有すること

 

Q. 建設業の許可は必ず必要ですか?
A.軽微な建設工事を除き、全ての工事において許可が必要です。

*「軽微な建設工事」とは、次の建設工事をいいます。
 
①建築一式工事については、工事1件の請負代金の額が1,500万円未満の工事
 又は延べ面積が150㎡未満の木造住宅工事
②建築一式工事以外の建設工事については、工事1件の請負代金の額が500万円未満の工事
 
Q. 経営事項審査の有効期限は?
A.経営事項審査の有効期間は1年7か月です。
起算日は「申請直前の審査基準日(申請直前の決算日)」になります。
経審を継続するためには毎年決算終了後に早めに「決算変更届」を提出し、経審申請を行い、結果を受けておく必要があります。

 

会社設立について・・

Q. 株式会社と合同会社の違いは?
A. 主に設立時にかかる費用面や認知度に大きな違いがあります。

①株式会社・・信用度が高い。代表取締役という肩書が可能。出資者と経営者が分離しています。

②合同会社・・会社設立時の費用が安い。役員の任期がない。出資者と経営者は一致しています。

※それぞれメリットやデメリットがあり、業種や将来性など様々な面を考慮した上で選択する必要があります。

 

Q. 資本金はいくら必要ですか?
A. 法律上は資本金1円から設立することができます。

しかし、実際には会社の信用問題や許認可の問題、運転資金などを考慮した上で適正な資本金の額を決めることが必要です。

 

 

Q. 事業計画書とはなんですか?
A. 「事業計画」とは、「事業内容」「経営方針」「経営環境」「事業戦略」「財務計画」等を策定したものであり、
それらを記した資料が「事業計画書」です。
事業計画書は、銀行などから資金調達をするために非常に重要です。
良い印象を与えるための書き方はある程度決まっています。
その一般的な書き方に沿って事業計画が書かれていると、銀行などはより「読みやすい」と感じてくれるのです。
逆に、こうした一般的な事業計画書の書き方に全く沿っていない計画書は、銀行から見ても分かりづらく、
資金を引き出す上でマイナスになってしまいます。

 

Q.会社設立した後の届出にはどんなものがありますか? 

A. 会社設立後、安心して仕事をしていくには、まだいくつかの手続きが残っています。
提出すべき書類を期限までに提出しなかったことで、様々な特典を受けることができなくなるだけでなく、
余計な出費に繋がる可能性もあります。具体的には以下のようなものがあります。

1. 法務局での手続き
会社設立の際、届け出た会社の印鑑の印鑑カードを受け取ります。
会社の印鑑証明書を取得するための大事なものですので、早めにもらいましょう。

2. 税務署への届出
「法人設立届出書」、「青色申告の承認申請書」などがあります。
税務署は、きちんと届け出をしていなければ大変な目にあう事があります。
忘れずにしっかり届け出ましょう。
青色申告は申請手続きをしておくと、税金面で得する場合が多いです。

3. 都道府県税事務所・市区町村役場への届出
会社は、国だけでなく地方自治体にも税金を納めますので、そちらにも届け出をしなければなりません。
提出する書類は「法人等の設立等の報告書(都道府県等によって呼び名が違います)」などです。

4. 社会保険関係の手続き
最後は社会保険関係の手続です。「健康保険」「厚生年金」「労災保険」「雇用保険」と、
会社が加入しなければならない制度はいろいろあります。
労働基準監督署、公共職業安定所(ハローワーク)、年金事務所などに行って手続きをします。

 

 

その他・・

Q. 助成金について教えてください 
A. 起業を考えている人や建設業許可したばかりの人は助成金や補助金について、一度は知りたいと感じるのではないでしょうか。
事業にかかるお金を全て自己資金で賄えれば良いのですが、たくさんの資金が必要となった場合等、賄いきれなくなります。
そんな時は銀行等の借り入れを行っても良いですが、補助金・助成金も選択肢に入れておくべきだと考えます。
当事務所では補助金のご相談も承っております。お気軽にご相談ください。

 

 

 

 

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