経審・入札参加資格審査
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経審・入札参加資格審査

 

高知県で公共工事をお考えの方へ


☑ 公共工事の入札に参加したい

☑ 建設業許可と経営事項審査を同時に取得したい

☑ 有効期間を過ぎてしまった   

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経営事項審査とは・・

denkyuu01-008経営事項審査とは、国、地方公共団体などが発注する公共工事を直接請け負おうとする場合には、必ず受けなければならない審査です。        この資格審査にあたっては、欠格要件に該当しないかを審査したうえで、審査結果を点数化して順位・格付けが行われます。この審査が「経営事項審査」です。
 
 

経営事項審査申請の料金

  申請先 区分 証紙代
(法定費用)
手数料 合計金額
経営事項審査 知事 経営状況分析 13,500円 30,000円 43,500円
経営規模評価 11,000円※1 50,000円 61,000円
決算変更届 25,000円 25,000円

※ 上記の料金には別途消費税がかかります。

※1 一業種の場合

 

 

 経営事項審査の有効期間について・・

経営事項審査には有効期間があり、審査基準日から1年7ヶ月(審査基準日(営業年度終了の日)が有効期間満了の日の起点となる点に注意してください)です。

 

また、公共工事の受注者は、契約締結日の1年7ヶ月前以降の決算日を基準日とする経営事項審査を受け、その結果通知書の交付を受けていることが義務付けられています。 したがって、その結果の通知を受けていなければ政令で指定する公共工事を受注することができないことになります。公共工事の入札参加資格とは関係なく、公共工事の受注時に審査結果が有効かどうかということですので、空白期間が生じないよう注意が必要です。

 

入札参加資格審査申請(指名願い)について・・

公共工事を受注するためには、事前に希望する都道府県・市町村、官公庁に対して個別に入札参加資格審査申請(指名願い)をし、その機関の名簿に資格者として登録されていなければなりません。 つまり、指名願いを官公庁に提出し、認定されることによって「業者名簿」に登録され、はじめて入札に参加することができるようになります。

 

以下が公共工事を受注するために必要な手続きです。

①建設業許可を取得する

②経営事項審査(経審)を受ける

③入札参加資格審査申請(指名願い)を出す

 

 

 

 

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