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許可更新・業種追加・変更

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許可更新・業種追加・変更

建設業許可の更新、業種追加、技術者の変更をお考えの方へ

☑　決算変更届を出していなかった　　　　　　　　

☑　面倒な手続きは、全部任せたい　

☑　許可の更新まで時間がない　　　

建設業の許可の有効期間は、５年間です。このため、５年ごとに更新を受けなければ許可は失効します。
なお、この更新の申請は許可の有効期間が満了する３０日前までに更新の申請を行うことが必要です。　　　

	申請先	区分	証紙代（法定費用）	手数料	合計金額
業種追加	知事	一般※１	50,000円	50,000円	100,000円
業種追加	知事	一般※２	50,000円	60,000円	110,000円
許可更新	知事	一般	50,000円	50,000円	100,000円
決算変更届	知事	–	–	30,000円	30,000円
役員変更	知事	※１	–	30,000円	30,000円
商号変更
資本金変更
専任技術者の変更
経営業務管理責任者の変更

※　上記以外の変更についてはお問い合わせください

※　上記の料金には別途消費税がかかります。

※１　資格を持っている方

※２　実務経験で申請が必要な方

建設業許可を取得した業者は、事業年度終了後4ヶ月以内に決算変更届を提出する義務があります。

個人事業主の場合は1月から12月が事業年度ですので、決算変更届の提出期限は翌年の4月末までとなります。

法人の場合は決算時期によって違いますが、例えば4月から3月が事業年度となっている会社は、決算変更届の提出期限は７月末までとなります。