①発注者から直接請け負う請負金額については、一般・特定に関わらず制限はありません。

②上記の金額は消費税込みの金額となり、複数の下請業者と契約する場合は合計金額により判断することになります。

③特定建設業の許可が必要となるのは元請として工事を請ける業者のみです。下請工事しか行わない業者は特定建設業の許可は必要ありません。